応募書類は11月30日（日）までに投函してください。

1.申込書（記載の注意点）

①　申込は奨学金受給を希望する子どもの名前で申し込んでください。
②　写真は、携帯等で撮られたものでも構いませんが、正面から脱帽のもので胸から上のものをご使用ください。
③　電話番号　Eメールは連絡がつくものであれば本人のものでなくても結構です。
④　学校名・学年は、申請時点の学校名・学年を記載してください。
⑤　家族構成は同居する家族全員を記載してください。
⑥　連帯保証人は、扶養者を記載してください。保護者が無職の場合で祖父母等の収入により生計を立てている場合は、扶養者である祖父母名を記載してください。
⑦　世帯の年間収入は、世帯全員の収入の合計額を記載してください。
⑧　現在、生活保護を受給されている、あるいは受給予定の場合は、奨学金の金額分を減額される場合がありますので、民生員の方に相談してください。
⑨　他の奨学金を受給されている、あるいは受給予定の奨学金がある場合は、重複受給が可能かどうか当該奨学金の支給元に確認してください。

　PDF申込書をダウンロード(PDF版)

　word申込書をダウンロード(word版)

2.作文

テーマは『わたしの夢』
原稿用紙4枚(1,600字)以上５枚(2,000字)以内で、「あなたの将来の夢」を教えてください。大きな夢、些細な夢どんな夢でも構いません。今こころの中で漠然と思っている「あなたの将来の夢」を文章にしてみてください。
※作文は、必ず手書きで書いてください。原稿用紙は市販されているもので構いません。

　原稿用紙をダウンロード(PDF版)

3.通知表（成績表）

　前年度の通知表の表裏をコピーして送ってください。

書類選考合格者は確認書類（4. 所得証明書、5. 住民票謄本）を2月1日（日）までに投函してください。

4.所得証明書（課税証明書）

右のものは、東京都の発行する課税証明書の例です。自治体によって書式が違いますが、お住まいの市役所、町村役場で、「所得証明書」または「課税証明書」を発行してもらってください。「所得証明書」とは、前年の所得を証明できる書類で、前年の所得金額や住民税額などが記載されています。「課税証明書」は、住民税額を証明する書類です。自治体によっては、所得証明書を発行せずに課税証明書のみを発行しているケースもあります。「所得証明書」または「課税証明書」により前年所得が確認できますのでどちらでも構いません。
課税証明書の取得方法
取得方法の一例を紹介しますが、実際に所得証明書（課税証明書）を取り寄せる場合は自治体により取り扱いが異なることがあるため、お住まいの市役所等にお問合せください。
所得証明書の窓口申請の方法と必要な物
所得証明書（課税証明書）は、市役所の担当課（市民税課など）のほか、出張所や連絡所などで申請できるケースもあります。
本人が請求する場合に必要な物は、多くの場合「本人確認書類（マイナンバーカード・免許証など）」と「手数料」としています。手数料は市区町村ごとに違いますが、300～400円程度であることが多いです。このほか、窓口で「交付申請書（請求書）」を記載しますが、「証明書の利用目的」は、奨学金受給申請と記載してください。
所得証明書を本人以外（代理）が請求する場合
「委任状」と「代理人の本人証明書類」を持参すれば、本人以外（代理人）の請求も可能です。ただし「委任状」は自治体の公式サイトでダウンロードし、必ず本人が記入する必要があります。なお、市区町村内に居住していて、同一世帯の親族が代理する場合は委任状はいらない市区町村もあります。
また、本人が請求する場合と同様に、手数料と交付申請書への準備も必要です。なお、窓口で申請する場合に必要な物については、市区町村によって異なる点もあるので、自治体の公式サイトで事前に確認することをおすすめします。
郵送、コンビニ等での取得
所得証明書（課税証明書）は郵送でも申請できます。また、全国で900を超える市区町村が、コンビニエンスストアで所得証明書や課税証明書などを発行できるサービスを導入しています。マイナンバーカードを持つ人（本人）が利用でき、全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末（マルチコピー機）から所得証明書を取得できます。
このほか、スマートフォンやパソコンなどからオンラインで申請して、郵送で対応してもらえる「オンライン申請」を導入している市区町村もあります。中には市の公式LINEアカウントから所得証明書を請求できる自治体もあります。詳しくは、お住まいの市区町村の公式サイトで、どのような交付方法があるのかチェックしてみてください。

5.住民票（謄本：世帯全員が記載されたもの）

お住まいの市区町村役場の窓口で発行してもらってください。右の例は、中央区の例ですが、書式は自治体によって違います。必ず、世帯の全部の住民票の写しを請求してください。
郵送、コンビニ等での取得
住民票は郵送でも申請できます。また、全国で900を超える市区町村が、コンビニエンスストアで住民票を発行できるサービスを導入しています。マイナンバーカードを持つ人（本人）が利用でき、全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末（マルチコピー機）から住民票を取得できます。
このほか、スマートフォンやパソコンなどからオンラインで申請して、郵送で対応してもらえる「オンライン申請」を導入している市区町村もあります。中には市の公式LINEアカウントから所得証明書を請求できる自治体もあります。詳しくは、お住まいの市区町村の公式サイトで、どのような交付方法があるのかチェックしてみてください。

奨学生に採用された方は、6.誓約書、振込先銀行口座指定書、銀行通帳の表紙を3月1日（日）までに投函してください。

6.誓約書、振込先銀行口座指定書、銀行通帳の表紙　

誓約書をご記入の上、奨学金を受け取る銀行口座の指定書、通帳の表紙を事務局まで送付してください。