奨学金財団設立の背景

一般財団法人日本著作権育英財団は、一般社団法人日本著作権教育研究会を母体として設立されました。
母体である日本著作権教育研究会は、2025年に設立20年を迎えた教育機関で教材として使われる著作物の権利処理を行う非営利団体です。設立当時、大学の入試広報はパンフレット中心から、インターネットという新しいメディアへと移行し始めていました。この変化を背景に、複数の大学入試担当者から「過去問をホームページに掲載できないか」という提案が寄せられるようになりました。
過去問は、受験生にとって非常に有益な情報です。しかし、現代文や英語などの問題には第三者の著作物が含まれており、そのまま公開すると著作権の問題が発生してしまいます。そこで、過去問の公開に必要な著作権処理を行う日本初の専門組織として、日本著作権教育研究会が設立されました。

教育現場の信頼を得た著作権処理の専門団体

この20年間で、私たちは10万件を超える著作権者と、300以上の大学・教育機関との間で著作権に関する調整・交渉を行ってきました。 その実績と信頼から、今では多くの教育関係者から「もっとも信頼のおける著作権処理団体」として評価されています。
日本著作権教育研究会は、設立当初より「著作権教育」を重視し、著作権教育の普及にも力を入れてきました。教育関係者向けの著作権セミナー開催や大学でのFD・SD研修への講師派遣など、コンプライアンス意識の向上を図る活動を設立当初より継続しています。
また、著作権処理の「ワンストップシステム」を構築し、国内外の権利者と直接交渉が可能な体制を整えることで、効率的かつ公正な権利処理を実現しています。
これにより、安定した事業収益も得られるようになりました。

社会への還元としての奨学金設立

こうした事業の成果を社会に還元することは、設立当初からの重要な目的のひとつでした。
そして設立20周年を迎えた今、私たちは事業収益の一部を活用し、次世代を担う子どもたちを支援するために、一般財団法人日本著作権育英財団を設立いたしました。
この育英財団を通じて、経済的な理由で進学や学習に困難を抱える中学生・高校生に対し、返還義務のない給付型奨学金を提供し、教育の機会均等と未来への希望を届けてまいります。