奨学金財団設立に至る経緯
日本著作権育英財団の母体となる、一般社団法人日本著作権教育研究会は、設立から20年目を迎えました。設立当時、大学の入試広報は、パンフレット中心から新しいメディアとしてインターネットが注目され始めた頃でした。インターネットという新しい広報メディアの台頭によって、今までにない新しいコンテンツの模索が始まったのです。
複数の大学の入試広報の担当者からホームページの新コンテンツ案として過去問をホームページ上に公開しては如何かという意見がありました。過去問は、受験生にとって有用な情報です。しかし、現代文や英語において第三者の著作物が使用されており著作権の問題が生じるため著作権処理をどうするかが課題でした。その著作権処理問題を解決すべく設立されたのが、一般社団法人日本著作権教育研究会です。この20年で著作権者、教育関係者から最も信頼のおける、著作権処理団体として評価をいただいております。
日本著作権教育研究会は、設立当初から非営利団体として活動しています。教育現場のコンプライアンス意識の向上と適正な著作権処理システムの確立を目指した著作物利用の公益性を重視した団体を目指したものです。著作権教育に関しては、独自セミナーの開催や大学等のFDSD講演等により微力ながら実践しています。著作権処理のワンストップシステムについては、国内外の３万を超える著作権者とダイレクトに権利交渉を行うことができるノウハウを構築しました。僅かながら、事業収益も安定して得られるようになりました。
設立当初から、その収益を社会に還元することは、日本著作権教育研究会の目的でもありました。このたび、設立20年を機に事業収益の一部を奨学金の財源として一般財団法人日本著作権育英財団を設立することにいたしました。
